コラム

主治医が診断書を書いてくれない理由とは？障害年金で諦めないための対処法

「診断書は書けません」

主治医の先生からそう言われた瞬間、
障害年金の申請を諦めてしまう方は少なくありません。

ですが、ここで終わりではありません。
動き方次第で変わる場合があります。

この記事では、
主治医が診断書を書いてくれない理由と、対処法をご案内します。

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診断書は必ず書いてもらえるものではない？

まず前提として知っておきたいのが、医師法の考え方です。

医師法第19条第2項では、

診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会った医師は、診断書若しくは検案書又は出産証明書若しくは
死産証書の交付の求があった場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。」（第19条第2項）とされています。

つまり「正当な事由がなければ断ることはできない」一方で、医師が「正当な事由」と判断する場合などは、断られることもある。

このことを念頭に置いてください。

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主治医が診断書を書いてくれない主な理由

いくつかのパターンに分かれます。

① 診断書作成の負担が大きい

地域のクリニックでは、

・院長一人で診療している

・多くの患者さんを抱えている

という状況も少なくありません。

その中で診断書を作成するためには、

・発病から現在までの経過

・発達障害であれば成育歴・教育歴

・カルテの詳細確認

など、かなりの時間と労力がかかります。
診療との兼ね合いの中で負担が大きいと感じられることもあるのではないでしょうか。

実際に、「1年待ちでもよければ対応します」

と言われたケースもあります。

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② 日常生活や就労の実態が伝わっていない

外来診療で話している内容は、実態の一部に過ぎません。

例えば、

・家ではほとんど動けない

・仕事はしているが配慮を受けている

・症状に波がある

こうした情報が伝わっていないと、

「障害年金の受給するまでには至っていない」と判断されることがあります。

また、

・主治医が変わったばかり

・状態の把握が十分でない

こうした場合も診断書に作成に慎重になります。

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③ 障害年金に対する考え方の違い

医師の中には、

・就労意欲が低下するのではないか

と考える方もいます。

ただ実際には、

・生活費の不安が減る

・治療に専念できる

・家族の金銭的な負担が軽減される

といった側面があります。

障害認定日請求で遡りの申請が認められれば、
最大５年分のまとまった金額を受給できることとなり、生活を好転させるきっかけになることもあります。

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診断書を断られたときにやってはいけないこと

ここでの対応を間違えると、先生との信頼関係が悪化してしまいます。

感情的に「書いてください」と伝える

一方的に依頼するだけでは、状況は変わりません。

まずは、

「なぜ診断書を書けないのか理由を聞いてみましょう」

理由が分かれば、対応できるケースもあります。

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転院を考える前に確認したいこと

「書いてもらえないなら転院」と考える方もいますが、注意が必要です。

転院を検討してよいケース

・診察に不信感がある

・治療方針に納得できない

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慎重に考えるべきケース

・診療自体は信頼できる

・診断書作成だけが難しい

この場合は、

無理に転院せず、関係を保ちながら進める方が良いこともあります

信頼できる主治医に出会える機会は多くありません。

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効果がある対処方法

シンプルですが、一番重要です。

日常生活・就労状況を整理して伝える

・起床から就寝までの流れ

・家事の可否

・外出頻度

・就労内容と配慮

 具体的に伝えることで判断材料になります。

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メモにして手渡す

口頭だけでは伝わりきりません。

「書面」で渡すことで先生も状態の理解が深まります。

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まとめ

・診断書を書いてもらえないケースは珍しくない

・医師側にも理由がある

・感情的な対応は逆効果

・理由を確認し、情報を整理して伝える

・転院は慎重に判断する

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最後に

診断書を書いてもらえない状況でも、

動き方次第で状況が変わることはあります。

自分だけで難しい場合は、

・医療ソーシャルワーカー

・受付や相談窓口

に相談するのも一つの方法です。

それでも難しい場合は、

 障害年金に詳しい専門家へ相談することで道が開けることもあります。